このまま何も変わらなければ、2030年代に青森県の人口は100万人を割り込み、2075年には29万人になってしまいます。(右記参照:国立社会保障・人口問題研究所)
長期的な対策をしていくことで、人口減少社会を乗り越えていかなければなりません。大切なのは、人口が減少しても、心ときめく希望を持てるような見通しをつくることです。
結婚、子育て、生活環境など幸せな暮らしの見通しを示して、安心してもらうことで、人口減少を乗り越えることができます。
第4次産業革命のチカラを青森で、積極的にインフラ投資していくことが大切です。
2000年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は、対等になりました。それから地方分権の改革が進められていますが、十分とは言えません。
まだまだ、地方行政も地方議会も、そして、国も、国に依存して日本をつくろうという発想から、本気で抜け出しきれていません。
「本気の地方分権」をしていかなければ、青森の良さを最大限に活かした独自の、思い切った事業ができません。
地方自治に政治経験が豊富なリーダーが国政に必要です。私は、その先頭に立っていきます。
政治とは「生活」そのものです。「政治に無関心でいられても、無関係ではいられない」そういう生活が、そう実感する日がやってきます。
「投票に行かなくても、選挙で政治家は、必ず、選ばれます」その政治家が、私たちの税金の使い道を決め、世の中の仕組みをつくっていくのです。
世代の声を、政治に届けて、最優先に考えてもらうことが、ますます、必要になってきます。
政治家2世でも、政治家の家系でもなく、
父は教師で、母は保育士の
一般家庭に生まれる。
~人口減少・地方消滅社会を乗り越え、新しい未来を切り開く~
子育てに優しい環境の更なる向上
・行政と住民が協働して、子育て家庭を支え、子どもを育てる喜びが実感できるような社会が生まれることを目指します。
・社会全体で子どもの学びを支え、子どもたちの目が輝き、親が安心して働ける環境を地元につくります。
・子どもたちの目が輝き、親が安心して働ける環境を地元につくります。
○出産費用や予防接種、保育料、幼児教育費、医療費、学校教育費の負担を軽減する活動を約束します。
○スクール・ソーシャルワーカーの導入を拡大し、教育福祉が充実する活動を約束します。
産業の活性化と働く場所づくり
第4次産業革命による技術のインフラ投資を推進して、農林水産業・商業・工業、そして労働環境の改善につなげ、地元地域の経済を活性化させていきます。
「福祉」×「歴史文化」×「芸術」×「スポーツ」×「観光」×「ICT利活用」
第4次産業革命による技術を活用し、地元に住んでよかった!地元に住みたい!と実感できる地元を作ります。
暮らしを向上するため、ICTを利活用し、そして、福祉の充実をはじめ、歴史文化、芸術、観光を絡めた相乗効果の高い、まちづくりをめざします。
④広域連携を推進し、圏域の経済発展につなげる
八戸市は、近隣町村と手を取り合い連携中枢都市圏を形成し、広域で発展していくように、国から直接、政策財源を得て、取り組みを進めています。
この先進事例を、地元に広げていきます。そして、政策財源の更なる充実を働きかけ、合併よりも効果的な地方をつくります。
⑤地方議会の活性化なくして、地方自治の発展なし
本気の地方分権にしていくためには、地方自治が、より一層、発展し続けていかなければなりません。特に大切なのが、地方議会の役割です。
全国的に地方議会の議会改革が進められていますが、「議会基本条例」を活かして、行政だけではなく、地方議会も、住民に役に立つことを実感してもらう機能の充実を支援します。
住民にとって、地方行政と地方議会が車の両輪となるよう、地方自治の発展を支援します。
⑥災害に強いまちづくり
東日本大震災の被災は忘れることはできません。多くの代償を払いました。私たちは、この時の教訓を、決して忘れてはいけません。
また、豪雨災害に代表されるような自然災害による被害にも備えていかなければなりません。「防災」「減災」の体制を支援していきます。